「まさか…この国が“新興国並み”になる日が来るなんて――」経済産業省が衝撃の見通しを発表し、ネット民の間でもざわつきが広がっている。なんと2040年、日本はこのままだと“先進国の座”から転げ落ちる可能性があるらしい。
経産省が出した「日本、2040年に新興国水準」の衝撃レポート
2024年4月、経済産業省が出した報告書が話題になっている。そこには「このまま経済の停滞が続けば、2040年ごろには日本の経済水準が新興国並みに落ちる可能性がある」という、ゾッとするような内容が。
背景にあるのは、
- 生産年齢人口の急減
- 企業による国内投資の低迷
- 賃金が上がらず、GDPが鈍化し続けている構造
つまりこの30年、経済の成長を諦めたかのような停滞状態が続いた結果、「このままだとマジでヤバいっすよ」と国が警鐘を鳴らしたわけだ。
「謝罪」ではなく“警告”だった模様
ネットでは、「経産省がついに白旗か？」「日本、終わるのお知らせ」などと煽り気味な反応も出ていたが、実際の報告内容は“ごめんなさい”というトーンではなく、「今のままだと詰むぞ、でもまだ変えられるぞ」というメッセージ。
報告書の注目ワード
「構造的な低成長がこのまま続けば、2040年には購買力で新興国と同水準になる可能性がある」
つまり、“今のままなら”って話。逆にいえば、今から変えれば間に合うってこと！
ネットの拡散：「失われた30年、まだ続いてんの？」
この報告を受け、SNSや掲示板でもコメントが殺到。
- 「氷河期世代が定年する頃にこれ言われてもな」
- 「30年も停滞したらそりゃ沈むわ」
- 「終わるのは日本じゃなくて“成長できない構造”だろ」
- 「物価上がってんのに給料据え置きはもう無理ゲー」
- 「高齢化と少子化、詰みコンボ決まりました」
なぜ今、経産省がこの警鐘を鳴らしたのか
今の日本は、人口減・投資不足・イノベーション停滞と三拍子揃った“成長の止まった国”。経産省の狙いは、この現実を直視させつつ、
- 国内投資の再活性化
- 若者の賃金上昇
- 新産業（半導体・バイオ等）への集中的支援
といった「未来に向けた行動」を促すこと。逆にいえば、ここで何も変えなければ“2040年新興国化”は現実になるという、ギリギリのラインを示しているともいえる。
ライター：タケシ
出典：朝日新聞デジタル
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