国内におけるQRコード決済の代表格とも言える「PayPay」。その導入店舗数は全国に広がり、ユーザー数は6,900万人を超える。しかし最近、特に小売業界において「PayPayの取り扱い終了」が静かに、しかし確実に進んでいる。導入コスト、手数料、グループ戦略など、その背景には複数の現実的な事情があった。
相次ぐ取り扱い終了、その動きとは
2025年5月31日、全国で190店舗以上を展開するダイエーが、「PayPay」や「auPAY」「d払い」「メルペイ」といった主要なQRコード決済の取り扱いを終了した。背景には親会社であるイオングループの戦略がある。
また、5月19日にはブックオフがキャッシュレス買取におけるPayPay対応を終了。さらに青森県の紅屋商事も、全店舗で6月30日をもってPayPayの取り扱いを終えると発表している。
企業の見解と決済統合の流れ
「今回、2025年5月31日をもってPayPay、auPAY、d払い、メルペイの取り扱いを終了した経緯につきましては、イオングループとして『AEONPay』へ集約していくという方向性の中で、そのほかのコード決済の取り扱いを終了するというものです。
『AEONPay』に集約することにより、キャンペーンのご利用やポイントの還元など、お客さまへのサービス機能が拡充できると考えております」
なぜ撤退が相次ぐのか
金融評論家の山崎俊輔氏は、こうした動きについて以下のように指摘している。
「QRコード決済端末を導入する際、初期の手数料は低めに設定されていても、ある時期から本来の料率に戻されることが多い。そうなると店舗の利益が圧迫され、撤退に踏み切るケースが出てくる。さらに、自社グループで囲い込むことで資金回収も早くなり、メリットは大きい」
業界・利用者への影響
PayPayは2018年のサービス開始以降、「キャッシュレス還元キャンペーン」や「送金の手軽さ」を武器に急成長してきた。ユーザーはもちろん、加盟店にもキャンペーンによる集客という利点があった。
しかし、独自決済が増えれば、ユーザーは店舗ごとに異なるアプリを使い分ける必要が出てくる。結果として利便性は低下するが、それ以上にコストと利益のバランスを重視する小売店にとって、脱・PayPayは合理的な選択となる。
SNS・ユーザーの反応
- 「PayPay使えなくなってた…知らなかった！」
- 「AEONPayってなに？またアプリ入れろってか」
- 「手数料で利益減るなら、そりゃやめるよね」
- 「還元キャンペーン終わって魅力減ったかも」
- 「ポイント分散してて使いにくい…」
“PayPay離れ”が示す業界の地殻変動
かつてはキャッシュレス推進の象徴だったPayPayが、いま小売現場で静かに手放されつつある。背景には、収益構造の見直し、資金繰りの最適化、そして顧客囲い込み戦略といったリアルな経営判断がある。キャッシュレス社会の到来が進む中で、サービスの選別が本格化している。
ライター：翔
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