公文書1000件以上を処理せず…「調べるのが苦手」若手職員の言い訳に市長も巻き添え減給へ

「苦手で後回しにした結果…」20代女性公務員の“公文書放置1000件超”が物議

ネット上では「なぜこんなにも長期間、誰も気づかなかったのか」と組織内の監督責任を問う意見が続出。「隣の席の先輩は何してたんだ」「こんなに放置されてたら内部で止められるはず」といった声も。一方で「新人に丸投げする風土が根強い役所では起こり得る」と同情的な見方も一部には見られました。

投稿には、「新人時代に分からないことがあっても誰にも聞けなかった」「公務員は今や誰でもなれる時代、教育体制の再構築が必要」といったリアルな声も多く寄せられ、若手職員が抱える働きづらさや組織の硬直性に言及する声が目立ちました。なかには「マニュアルがなくて詰んでたのでは」という擁護意見も。

「療育手帳」とは、主に知的障害のある方を対象に発行される福祉手帳で、自治体が発行しています。手帳の等級は知的障害の程度に応じて区分されており、障害者福祉サービスや税制優遇などを受ける際の証明書となります。申請には医師の診断書や知能検査の結果などが必要です。

地方自治体では、人員や予算の制限からマニュアルの整備が遅れたり、OJT（現場任せの教育）に偏りがちです。そのため、新人が「誰にも聞けずに分からないまま仕事を抱え込む」事態が起こりやすく、組織全体での支援体制が問われています。

公務員の懲戒処分には、免職・停職・減給・戒告の4段階があり、停職は2番目に重い処分です。処分の重さは違反内容や業務への影響、本人の反省度などを総合的に判断して決まります。今回の件では、無断押印などの違反が重く見られたと推測されます。

今回のように職員の不祥事が自治体全体の信頼に影響すると、市長や幹部職員も「管理責任」を問われることがあります。市長の給与減額は市議会の決議が必要で、行政トップが「責任を取る姿勢」を示すことで市民の信頼回復を図る意味もあります。

「分からないから放置」は誰でも一度は経験あるもの。でも公文書1000件超となるとさすがにシャレになりませんね。教育体制の見直しやチェック体制の整備が、こういった事態の再発防止につながることを願います。

みんなの反応

名無しより:

そらやった職員が悪いけど、適切に人員配置してない自治体が悪い
手帳業務も障害児が爆増する中で配置は減らされてて、現場はもう限界の中でやってる。
民間なら先輩が見てとかあるだろうが、公務員は先輩が見れないほどギリギリの配置で業務やってる

何がひどいって、障害とか福祉の分野だからプラスのイメージがなくて人を増やそうとは市民も市長も議会もならないところ。完全にリターンがなくコストしかない部門だからね。