「子ども・子育て支援金制度」が実質“独身税”?SNSで波紋広がる
来年度から本格始動予定の「子ども・子育て支援金制度」。この制度では医療保険料に上乗せする形で、子育て財源を確保する狙いだが、ネット上では「独身税と何が違うの?」「事実上の罰金では?」といった声が多数上がっている。制度の詳細が明らかになるにつれ、賛否がより鮮明になってきている。
支援金制度の実態とは?徴収額はどのくらい?
この制度では、会社員などが加入する健康保険や国民健康保険に対して支援金を上乗せ。具体的には年収400万円の独身者で、年間7,800円程度の追加負担になる見込み。子育て世帯の支援を目的とした制度だが、「独身には恩恵がないのに負担だけ?」と疑問の声も多い。
【試算】年収ごとの支援金負担額はこうなる!
「子ども・子育て支援金制度」による追加負担は、医療保険料に上乗せされる形で徴収されます。具体的な額は保険料率や所得によって変動しますが、AIでざっくりと年収別にシミュレーションしてみました。
年収 | 想定支援金(年額) | 月あたり |
---|---|---|
300万円 | 約5,800円 | 約480円 |
400万円 | 約7,800円 | 約650円 |
500万円 | 約9,800円 | 約820円 |
600万円 | 約11,800円 | 約980円 |
700万円 | 約13,800円 | 約1,150円 |
上記はあくまで概算ですが、「収入が高いほど負担も増える」構造なのが見てとれます。特に独身者や扶養家族がいない人は、控除も少ないため実質的な“手取り減”を強く感じやすいかもしれません。
「独身税じゃない」と説明されても納得できない人たち
政府は「独身者だけを狙った税ではない」と説明するが、扶養家族がいない独身者にとっては、相対的に負担が重くなるケースがある。ネット上では「実質的な独身税」「これなら“未婚手当”もつけて」と皮肉まじりの投稿が多数。
「子育て支援は大事」でも、制度設計には課題あり?
もちろん子育て支援の必要性には多くの共感が寄せられているが、「現役世代の負担ばかり増やすな」「使い道の透明性が重要」といった意見も多く見られた。制度導入に際して、十分な説明と議論が求められている。
X(旧Twitter)での反応まとめ
- 「実質独身税だろこれ…払うだけで見返りゼロってキツい」
- 「子育て支援するのは賛成だけど、独身だけに負担増なのは不公平」
- 「結婚しても子ども作らない人だっているのにどう線引きするの?」
- 「これで出生率上がると思ってるならズレすぎでしょ」
- 「医療保険に上乗せってのがまた分かりにくいな」
- 「“独身税”って言うと怒られるけど、現実がそうなってるよね」
- 「子育てしてる人に使われるのは納得…でも独身も大変なんよ」
- 「恩恵ないのに払えっていうの、なんかモヤる」
- 「なんか“罰ゲーム感”ある制度だな…」
- 「育児支援は税金から出すべきで、医療保険使うの変じゃない?」
- 「控除じゃなくて上乗せで調整するのがいやらしい感じ」
- 「未婚だけど頑張って働いてるのになあ…報われない」
管理人コメント
子育て支援の必要性には納得しつつも、「独身者の負担感」をどう軽減するかが課題ですね。こうした制度は“納得感”が何より大事なので、透明性のある説明と見える支援のバランスが求められそうです。
みんなの反応
何かに託けて増税したいが故に意味の無い事でもやりだす政治家に辟易する
まずは無駄・お友達へのバラマキを考え直してからやれ